日本、メルコスールとのEPA交渉を今夏開始へ　農業への影響が焦点

【事実】日本政府は、この夏にも南米の関税同盟メルコスールとのEPA交渉を開始するとの発表があった。メルコスールはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイで構成される南米の主要経済圏である。交渉では、牛肉をはじめとした南米産農産物の扱いが中心的な課題となる見通しが示唆されている。報道によれば、南米からの安価な農産物輸入が拡大する可能性への懸念が国内で高まっており、これが交渉難航の要因になると指摘されている。

【市場的意義】EPA交渉の進展は、日本の農業セクターと製造業の双方に重要な影響をもたらす。農業関連企業の株価や農業関連ETFは交渉の進行状況に左右される可能性がある。一方、自動車や機械などの製造業は南米市場へのアクセス改善により恩恵を受ける可能性がある。市場参加者は、国内農業保護と国際通商自由化のバランスを巡る政策判断を注視する必要がある。また、交渉の難航が予想される中、関連する農産物先物価格や為替相場にも影響が及ぶ可能性がある。

Source: NHKニュース|国際