NATO首脳会議、米の関与縮小でユーロ圏防衛戦略に転機

北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議がトルコの首都アンカラで7日から2日間の日程で開催される。報道によれば、会議ではアメリカがヨーロッパの防衛への関与を減らすなか、加盟国がより一層の役割を担うことを確認する見通しとなっている。会議では、このような環境下においてNATOとして結束を示すことができるかが焦点とされている。

米国のヨーロッパ防衛政策における関与の縮小は、欧州諸国の防衛費増加やNATO域内での防衛力強化に直結する重要な政策転換を示唆している。こうした背景のもと、欧州各国は自らの防衛能力強化と相互協力の深化を迫られる状況にある。金融市場では、防衛関連企業の株式やヨーロッパの防衛費増額が経済成長に与える影響、ならびに通貨市場におけるユーロ相場の動向が注視される。また、NATO加盟国間での防衛費配分の決定は、各国の財政政策と連動するため、債券市場にも波及する可能性がある。首脳会議の結果は、欧州の地政学的リスク認識と経済政策の方向性を示す重要な指標となるだろう。

Source: NHKニュース|国際