日本の種苗流出防止へ 改正種苗法が参議院で可決成立

日本国内で開発された種苗の海外流出防止を目的とした改正種苗法が、参議院本会議において可決・成立したと報じられています。改正の主要な特徴として、従来は国に品種を登録した後でなければ適用されなかった輸出差し止め措置が、登録前の段階でも認められるようになることが挙げられます。この規制強化により、国内で開発された農産物の遺伝資源がより厳格に保護される仕組みが構築されることになります。

国際的な農業市場において、品種開発に関する知的財産権の保護は重要な競争要素となっています。日本の農産物は品質と信頼性で高く評価されており、その基盤となる種苗の管理強化は、国内農業産業の競争力維持に直結する政策です。本改正により、研究開発段階での種苗流出リスクが低減することで、農業関連企業や研究機関の投資判断が前向きになる可能性があります。また農産物輸出の成長戦略を支える基盤としても機能することが期待されており、食糧安全保障とビジネス面の両面での意義を持つ立法となります。

Source: NHKニュース|国際